沖縄のアメリカ軍普天間基地の移転先となる名護市辺野古の埋め立てをめぐり、国は沖縄県に代わり、工事の設計変更を承認する代執行に踏み切りました。
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福岡高裁那覇支部から辺野古沖の軟弱地盤を改良する工事の設計変更を承認するよう命じられた沖縄県が、判決に従わず承認しなかったことを受け、斉藤国土交通相は、28日午前、県に代わり承認を行いました。
公有水面埋立法を所管する国土交通省の職員が沖縄防衛局の職員に設計変更を承認する旨を記載した承認書を手渡しました。
国が地方自治体の事務を「代執行」するのは初めてです。
来月、県が認めていない区域で工事が始まる見通しで、沖縄県は27日、最高裁に上告しましたが逆転勝訴しない限り、「代執行」の効力は続きます。
（2023年12月28日放送）
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