自民党・安倍派と二階派の事務所に強制捜査が入ったことを受け、岸田総理は「自民党として強い危機感を持って信頼回復に努めなければならない」と述べました。
岸田総理
「捜査機関の活動内容について、内閣総理大臣としてお答えすることは控えなければなりませんが、党としても強い危機感を持って、国民の信頼回復に努めなければならないと思います」
派閥の政治資金の問題をめぐって岸田総理は先週、安倍派の閣僚4人を事実上更迭しましたが、今回捜査の入った二階派の閣僚2人の処遇については「どこの政策集団がどうかではなく、一人一人の事情などを勘案して人事を行った。引き続き職責を果たしてもらいたい」と、交代しない考えを明言しました。
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