いわゆる統一教会の被害者を救済するため、自民党などが提出した法案の修正案が衆議院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決されました。
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いわゆる統一教会の被害者救済をめぐっては、自民、公明、国民民主の3党と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ法案を提出していました。
立憲・維新案では、解散命令請求を受けた宗教法人が「財産隠し」をできなくするよう、裁判所が財産の保全を命じられるようにすることを求めていました。一方、自民党などは、憲法が保障する財産権を侵害するおそれがあるとして、修正協議が続いていました。
こうした中、自民側などが示した修正案の付則に「法律施行後3年をメドに『財産保全のあり方』について検討すること」が盛り込まれたことなどから、立憲・維新も賛成にまわり、衆議院法務委員会で全会一致で可決されました。
その後、衆議院本会議でも採決され、れいわ新選組が反対しましたが、与野党の賛成多数で可決されました。
法案は参議院に送られ、7日から審議に入ります。
（2023年12月5日放送「news every.」より）
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